札幌マチヅクリ大学にて、ヒジョーキン講師として、人流データについてご説明しました、株式会社GEOTRAの小島拓也（こじまたくや）です。
このたびは、貴重な機会に携わらせて頂き、感謝申し上げます。講義の中では、人流データとは何か？どういった活用事例があるか？創成東エリアの現状とは？について、ご説明しました。
データ分析と言われると、難解なイメージを持たれやすいかと思いますが、学生の皆さんが大変前向きに取り組んで下さったお陰で、私も楽しみながら、議論に参加させて頂きました。
ここでGEOTRAについて少し紹介させて頂きます。
日本は、ライフスタイルの変化を捉えた新しいまちづくり、地域公共交通の再編、社会インフラの老朽化、カーボンニュートラルの達成など、様々な課題を抱えています。
これらの課題は、検討すべき観点が多岐にわたり、様々なステークホルダー間での合意形成が必要になるなど、意思決定者の方が解決に向けたアクションを取ることが容易ではないのが実態です。
このような背景から、「データの力で社会を前に進める」というミッションのもと、GEOTRAは、2022年5月に三井物産とKDDIの合弁会社として設立されました。
GEOTRAは、人流データなどを用いた現状の可視化やシミュレーションツールをご提供することで、意思決定者の方々が、多様なステークホルダーでの合意形成を適切に行いながら、正しいアクションを実行出来る世界を実現したいと考えています。
例えば、まちづくり分野においては、人流データを用いて、都市内の回遊行動の把握、再開発に向けたシミュレーション、地域内のCO2排出量の可視化や都市インフラの利用状況の把握等を、まちづくりの関係者とともに取り組んでいます。（上記分析例は、創成イーストの来訪者に関する分析結果の一例です）
講義途中や最後のメッセージの中でも触れさせて頂きましたが、昨今EBPM（Evidence based policy making /証拠に基づく政策立案）が注目を集めており、あらゆる自治体や企業が、経験とカンではなく、データ・エビデンスに基づく政策・施策立案に取り組まれています。
学生の皆さんには、「札幌マチヅクリ大学」を通じて、データを活用してまちを知る、施策を考えることの楽しさ・重要性を実感して頂き、「データを用いて社会を前に進める」、初めの一歩を踏み出して頂きたいと思います。